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アパートの空室リスク広がる

アパート投資
06 /15 2016
空室率

日本経済新聞の報道によれば、不動産調査会社のタスが発表した2016年3月の賃貸住宅の空室率は東京23区で33.68%、神奈川県では35.54%、千葉県では34.12%、埼玉県では30.90%となりました(23区以外の都内は31.44%)。空室率上昇の原因は、相続税の課税強化です。
首都圏でアパートの空室率が急速に悪化したのは2015年の夏ごろからで、2015年から相続増税が始まり、対策として新築アパートの建設が進み、空室率が急速に上昇したという話ですが、ニュースに誤りがあるのは、空いてるのは新築や家賃設定が高い物件です。
都心・中古・ワンルームの空室率は、2016年5月末現在、16,083戸の空室率はわずか0.66%です。
そして、中古アパートでは千葉のスターツアメニティやアパマン等の管理データは実に90%を超えています。
確かに今後下記の要員は否めませんが、現在史上最低価格のこぎれいな私の中古アパートの入居率は、95%です。

(1)過剰な新築建設により賃貸住宅の供給過剰
(2)人口の減少により賃貸住宅の需要減
日本の人口は、2012年では1億2751万5千人で、2030年以後は、毎年100万人ずつの人口が減少してゆくが、国が行っている空室率を下げる対策もあります。
(1)空き家の用途転換
世田谷区で取り組まれている対策として、行政が空き家を借り上げて高齢者が集まる場や子供を預かる場を提供
(2)新築賃貸物件建設規制の強化
(3)外国人住宅の提供